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05/29の終値
日経平均：38,855.37 －44.65円
NYダウ：38,852.86 ▼216.73ドル
NASDAQ：17,019.88 ▲99.08ドル
立憲民主党は政治資金パーティーの開催を自粛し、代わりに講演会を行うと発表しました。これは、政治改革法案との整合性及び公の誤解を避けるためです。岡田克也幹事長は、この判断が「政治判断」であり、さらに党内で政治資金の集め方を再考する必要があると強調しています。この措置は透明性と誠実性を保つためと位置づけられています。
〇05/29の主なニュース
JR九州は2023年7月から、九州新幹線博多・熊本間において、「ダイナミックプライシング」を導入すると発表しました。この制度は「九州ネット早特7」というインターネット限定割引切符に適用され、需給状況に応じて料金が変動します。大人は3400円から4200円、子供は1700円から2100円の範囲で料金が設定され、これにより混雑緩和と利用者にとっての柔軟な価格選択が可能になります。この取り組みはJRグループで初めての試みであり、通常の5230円と比較しても安価に利用できる場合があります。新しい料金体系は、特に予算を考慮した旅行計画に役立つと期待されています。
〇明日の相場全体感予想
2024年5月28日、為替市場では円がドルに対して若干の円高を見せ、1ドル＝156円88～90銭で取引されました。これは日本の長期金利上昇が影響した一時的な動きで、その後はドル買いが活発になった模様です。しかし、ユーロに対しては円が安く、1ユーロ＝170円64～68銭となりました。
ニューヨーク株式市場では、ダウ平均は下落した一方、ナスダックは上昇し、特にアップルとエヌビディアの株が好調です。また、今週末に発表される4月のPCEデフレーターに注目が集まっており、インフレ指標としては低めが予想されていますが、依然としてFRBはタカ派姿勢を崩していません。
日経平均株価は前日比44円安の38,855円で終了し、目立った市場材料がない中での取引でしたが、镦錐げる金利の上昇は銀行株を支え、原油価格の上昇はエネルジー関連株を押し上げました。
これらの市場の動きを理解し、投資戦略を練ることが投資初心者や新社会人にとって重要です。特に経済指標の発表や大手企業の業績など、市場全体に影響を与える要素には注意深く目を光らせるべきでしょう。
〇個別銘柄ニュース
【クオリプス<4894>】
クオリプス株が大きく価値を上げ、4400円まで達しました。これは、同社が厚生労働省に心筋細胞シートの製造販売申請を予定していることが影響しています。この心筋シートはiPS細胞を用いており、虚血性心疾患の治療に用いる可能性があります。承認されれば、世界初のiPS細胞由来医薬品となるため、その進捗に注目が集まっています。この技術は、京都大学からのiPS細胞提供を受け、損傷した心臓に直接貼りつける方法で使用されます。この新しい取り組みや技術の発展が投資家の関心を呼び、株価を押し上げる主要因となっています。
【スカパーJ<---->】
宇宙開発業界は成長を続けており、特にスカパーＪＳＡＴホールディングスのような企業がその中心にいます。この企業はレーザーを使った宇宙ごみ除去技術を開発しており、新会社「Orbital Lasers」を通じてその技術力を加速させています。さらに、フランスのThales Alenia Spaceとの間で新通信衛星「JSAT-31」の調達契約を結び、アジア太平洋地域への高速通信サービスを拡張しています。「JSAT-31」は軌道上でサービスエリアやリソース配分を柔軟に調整できる最新技術を持っています。これらの進展は、スカパーＪＳＡＴの競争力を増す要素です。
一方、宇宙ベンチャー企業数の増加や政府の「宇宙戦略基金」設立など、宇宙関連産業への投資拡大も見られます。これにより、宇宙開発は技術革新だけでなく、経済的な機会の創出に寄与しています。投資家にとって、これらの動向は新たな投資チャンスとなる可能性があります。
【三菱重工業<7011>】
三菱重工業が2026年度に向けて設定した売上高目標は前年比20%増の5兆7000億円です。これは、政府の防衛予算増加に伴い、自衛隊向けの防衛事業を拡張するとともに、脱炭素を促進するエネルギー事業—特に原子力、水素エネルギー、二酸化炭素回収技術—への集中投資によって達成される計画です。また、AIの普及によるデータセンターの需要増加に対応して、関連事業への参入と発電機や冷却機器の開発を進め、これにより電力供給の効率化への貢献も目指します。この戦略は、サステナビリティと国家安全保障の強化を企業成長の二大柱として位置づけ、それぞれの分野での競争力向上を図るものです。これらの動向は、特にエネルギーと防衛関連の産業に投資を考えている方々にとって、非常に興味深い情報源となるでしょう。
【信和<3447>】
信和株式会社が2024年3月期の決算で売上収益126億7,800万円、営業利益7億円を報告しましたが、建設資材コストの上昇と労働力不足による工事の遅延が主な要因で減益となりました。これに対応して、会社はヤグミグループを子会社化し、新たな中期経営計画を策定。2029年までに売上収益200億円、営業利益24億円を目指します。また、株主還元のため中間配当と株主優待制度を新設。各部門では、特に仮設資材の高価格維持と自動車部品用パレットの需要減少が影響しています。会社は持続可能な成長とESGへの対応を重視する方針です。これらは投資判断に役立つ重要情報です。
【新田ゼラチン<4977>】
新田ゼラチン株式会社が発表した2024年3月期決算と中期経営計画のポイントは以下の通りです。
1. **売上増加、利益減少**：2024年3月期の売上は404億円と前年から上昇しましたが、営業利益は減少しました。特に北米の生産拠点の生産性低下が響きました。
2. **海外展開の苦戦と成功**：北米では需要減少と競争の激化で苦戦。一方で、インドや日本市場は売上アップです。
3. **新製品の展開**：フードソリューション部門のグミキャンディ向けゼラチンが好調ですが、ヘルスサポートのカプセル用ゼラチンは伸び悩みを見せています。
4. **財務状況の変動**：流動資産の減少、固定資産の目立つ減少がありましたが、負債は減少し、純資産は微増しています。
5. **業績予想と中期計画の強化**：2025年3月期の売上は減少予測も営業利益は過去最高の30億円と見込む。2027年3月期には売上430億円、営業利益35億円を目標に設定し、強化策を進行中です。
投資判断の際には、これらのポイントを踏まえた企楼の現状と将来の経営方向性に注意を払うことが重要です。特に、財務状況や中期計画の見直しは、企業の健全性と成長潜在力を評価するための重要な指標です。
〇本日上場する銘柄
本日の新規上場銘柄はありません。
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